経済開発機構が今月11日に2009年のGDP(国内総生産)に占める学校などの教育機関への公的支出の割合を発表しました。
日本は比較31カ国中の31位、つまり最下位でした。
日本はこれで3年連続最下位。
このGDPに対する教育費の割合から見えるのは、その国の指導者たちが、教育をどの程度重要と考えているかです。
比率が高い国は、国の未来を子供たちに託せるようにしっかりした教育を受けてもらおうと考え、国の財政が多少きびしくとも教育を優先させている。
そう考えていいのではないでしょうか。
今回の発表では、9日地方を合わせた公的教育費の平均割合は5.4%。
トップはデンマークで7.5%、それに対し日本は、3.6%でした。
2010年の各国の小学校の学級規模平均は、21.2人。
日本は28.0人。
世界は、小規模学級が進んでいることが分かります。
みんな、もっと教育に目を向けるべきです。
私は、国を作る根本は子供たちの教育にあると考えています。
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